検討会の趣旨を説明する全薬協の鎌田氏
薬事法の一部を改正する法律案が国会で審議されている中、法に準じた効果的かつ効率的な業界運営を行うことを目的に、一般用医薬品販売を生業としている業界団体と有識者らが集まり、「薬業界運営基準及び資質向上検討委員会」が26日に発足した。法案成立後に対応すべき業界統一の基準や各業界の運営基準の方向性を毎月1回開催する委員会で検討し、7月以降に今後の薬業界のあるべき方向性や体制、課題についての報告書をまとめる予定。
今通常国会に提出されている薬事法改正案は、一般用医薬品の安全性と有効性を高めるために、医薬品のリスクに合った適切な情報提供の体制づくりが強く求められる内容になっている。これらを具体的かつ確実に実行できる業界対応が必要であるとして、鎌田伊佐緒（全日本薬種商協会専務理事）、小田兵馬（日本チェーンドラッグストア協会副会長）、足高慶宣（日本置き薬協会事務局長）、高橋伊津美（日本大衆薬工業協会副会長代理）、宇部由信（日本医薬品卸業連合会大衆薬卸協議会）、宗像守（日本リテイル研究所、事務局）の各氏が世話人となり、委員会設立に向けた準備を進めてきた。
検討委員会では、改正薬事法の正しい把握と業界統一の課題の抽出、各業界の運営基準づくりと運営の徹底、資質向上のための継続的運営及び教育体制の確立、効果的かつ効率的運営方法の検討と業界協力体制の確立、行政及び地方行政との連携による改正薬事法の実現――など、今後の業界活動が公正、公明になるための方向性や課題を整理していく。
検討委員会のメンバー（50音順）は前記の世話人5氏を含め、今井勝（法律事務所）、岡澤憲芙（早稲田大教授）、角道謙一（農林水産省元事務次官）、河上宗勝（日本置き薬協会会長）、川島光太郎（前帝京大薬学部教授、委員長）、桑江郁男（税理士事務所）、佐藤聖（流通システム開発センター）、田島義久（法律事務所）、内藤隆（全日本薬種商協会常務理事）、長岡実（資本市場研究会理事長）、新津博典（日本赤十字社元参与）、羽生富雄（日本チェーンドラッグストア協会アドバイザー制度認定委員会委員長）、福田千晶（医師）、堀美智子（エス・アイ・シー医薬情報部門責任者）、安原賢一（日本医薬品卸業連合会大衆薬卸協議会）、和田高士（東京慈恵医大健康医学センター長）の各氏。
