政府が閣議決定した「高齢社会白書」によると、２０１０年10月１日時点で、65歳以上の高齢者人口は過去最高の２９５８万人（前年２９０１万人）で、１億２８０６万人の総人口に占める割合（高齢化率）も前年比０・４ポイント上昇し、23・１％となった。高齢者人口は、１９４７～49年生まれの「団塊の世代」が65歳以上になる15年には３０００万人を超え、75歳以上の後期高齢者となる25年には、高齢化率が30・５％に達すると推計している。
高齢者人口のうち、「65～74歳人口」は１５２８万人で、総人口に占める割合は11・９％。「75歳以上人口」は１４３０万人で、総人口に占める割合は11・２％となった。白書では、高齢化率が23％を超え、５人に１人が高齢者、９人に１人が75歳以上という「本格的な高齢社会」になったとしている。
総人口が減少する中、今後も高齢化率はさらに上昇する見込み。55年には高齢化率が40・５％に達し、国民の２・５人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計している。
総人口に占める75歳以上人口の割合も上昇を続け、71～74年生まれの“団塊ジュニア”が75歳以上となった後の55年には26・５％となり、４人に１人が75歳以上の高齢者となると推計されている。また、10年は現役世代２・８人で高齢者１人を支えているが、25年は２・０人、55年には１・３人で支える比率になるとした。
諸外国と比較しても、高齢化率は10年時点で最も高い水準となっている。２、３位のイタリアやスウェーデンよりも２～３ポイント高く、アジアでは、韓国より10ポイント、中国に比べて13ポイントほど高い。
また、高齢化の速度について、高齢化率が７％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍化年数）で比較してみると、フランスが１１５年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年かかっているのに対し、わが国は24年で到達。白書では、「高齢化が世界に例をみない速度で進行している」としている。
そうした状況の中、高齢者の孤立防止や居場所づくりを進める観点から、高齢者がボランティアなどの社会的活動に参加するためのきっかけづくりが必要と指摘。行政主導の取り組みだけでなく、地元の自治体や市民団体、地元企業、ＮＰＯなどが協力関係を築き、主体的に高齢者の社会活動を支援することも必要としている。
