薬のことなら薬事日報ウェブサイト

◆先日、ファイザーが発表した「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関する意識・実態調査」の結果によると、神奈川県民の87・３％が同条例に賛成だと回答した。他県でも83・１％が同様の条例導入に賛成だという
◆特に興味深かったのは、神奈川県民で喫煙している人の58・８％が条例に賛成し、56・８％が条例に対しての現状維持もしくはより厳しい規制・罰則を望んでいたという点だ
◆この点について産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科学研究室の大和浩教授は、「本人が喫煙者でも、他人の煙は嫌なもの」「本人の煙が同席者に迷惑をかけていることを自覚している」などを理由として挙げた
◆このように、公共の場において喫煙のルールを設けることは、非喫煙者だけでなく喫煙者でも半数以上が肯定的に捉えている結果が出た。タバコの値上がりなども含め、近年の禁煙ブームも踏まえると、神奈川県の受動喫煙防止条例のような取り組みは、今後もますます拡大していきそうだ。