２０１１年３月期決算の上場企業で、有価証券報告書に記載を義務づけられた１億円以上の報酬を得ている役員は、製薬会社（兼業は除く）では８社21人、調剤薬局・ドラッグストアでは２社２人に達することが本紙の調査で分かった。昨年12月に上場した大塚ホールディングスからは８人が名を連ねた。（表）［PDF］
大手調剤薬局チェーンの日本調剤創業者で代表取締役社長の三津原博氏が、子会社の報酬分も含めると前年同期から約１億円増え、総額で５億７２２５万円とトップの報酬だった。
次いで大塚ホールディングス代表取締役会長の大塚明彦氏が２億７８００万円、武田薬品代表取締役社長の長谷川閑史氏が２億７６００万円、大塚ホールディングス取締役の大塚雄二郎氏が２億５２００万円、武田薬品の海外子会社社長を務めた経歴があるアラン・マッケンジー氏がストックオプションの１億３３００万円を含む総額２億１８００万円と続いた。
11社18人が１億円以上の報酬を得ていた前年同期と同様に、大手新薬メーカーや創業家筋の役員が高額な報酬を得る傾向が認められた。
一方、医療関連企業では、テルモ代表取締役会長（３月時点）の和地孝氏、シスメックス代表取締役社長の家次恒氏らが１億円以上の報酬を得ていた。
10年３月期の決算以降、上場企業は、１億円以上の報酬を得ている役員の個人名や金額について、有価証券報告書に記載する義務がある。本紙は、11年３月期決算の上場企業のうち、製薬会社、医薬品卸、調剤薬局、ドラッグストア、ＣＲＯ、ＳＭＯ、製薬関連ベンチャーなど60社以上の有価証券報告書を調査した。製薬兼業企業は対象に含めていない。
なお、３月期決算企業ではないが、10年12月期決算の中外製薬の代表取締役社長、永山治氏は同期に総額３億４２００万円の報酬を得ていたことが、有価証券報告書に記載されている。
