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【薬業界の役員報酬】10社23人が1億円以上‐新規上場の大塚ホールディングスからは8人

2011年6月30日 (木)

 2011年3月期決算の上場企業で、有価証券報告書に記載を義務づけられた1億円以上の報酬を得ている役員は、製薬会社(兼業は除く)では8社21人、調剤薬局・ドラッグストアでは2社2人に達することが本紙の調査で分かった。昨年12月に上場した大塚ホールディングスからは8人が名を連ねた。(表)[PDF]

 大手調剤薬局チェーンの日本調剤創業者で代表取締役社長の三津原博氏が、子会社の報酬分も含めると前年同期から約1億円増え、総額で5億7225万円とトップの報酬だった。

 次いで大塚ホールディングス代表取締役会長の大塚明彦氏が2億7800万円、武田薬品代表取締役社長の長谷川閑史氏が2億7600万円、大塚ホールディングス取締役の大塚雄二郎氏が2億5200万円、武田薬品の海外子会社社長を務めた経歴があるアラン・マッケンジー氏がストックオプションの1億3300万円を含む総額2億1800万円と続いた。

 11社18人が1億円以上の報酬を得ていた前年同期と同様に、大手新薬メーカーや創業家筋の役員が高額な報酬を得る傾向が認められた。

 一方、医療関連企業では、テルモ代表取締役会長(3月時点)の和地孝氏、シスメックス代表取締役社長の家次恒氏らが1億円以上の報酬を得ていた。

 10年3月期の決算以降、上場企業は、1億円以上の報酬を得ている役員の個人名や金額について、有価証券報告書に記載する義務がある。本紙は、11年3月期決算の上場企業のうち、製薬会社、医薬品卸、調剤薬局、ドラッグストア、CRO、SMO、製薬関連ベンチャーなど60社以上の有価証券報告書を調査した。製薬兼業企業は対象に含めていない。

 なお、3月期決算企業ではないが、10年12月期決算の中外製薬の代表取締役社長、永山治氏は同期に総額3億4200万円の報酬を得ていたことが、有価証券報告書に記載されている。




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