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【登録販売者の研修実態】厚労省が調査に乗り出す

2011年7月19日 (火)

 厚生労働省は、2009年の制度創設から全国約10万人にまで増えた、登録販売者の実態調査に乗り出す。厚労省は一般薬の販売制度を改正して以降、一般消費者を装った調査員が店舗に訪れる「覆面調査」で、薬剤師や登録販売者が、適切に医薬品の情報を購入者に説明しているかどうかや、リスクに応じた医薬品の陳列など、薬事法の遵守状況を点検している。今回は、覆面調査では分からない登録販売者の研修状況などを、都道府県の協力を得ながら把握する。さらに、来年度は予算事業化して調査を継続する方向だ。

 登録販売者に焦点を絞った調査は初めて。現段階では、調査項目をはじめ、抽出か全数かといった具体的な設計は固まっておらず、実施は秋以降になると見られる。

 なお、厚労省は昨年夏、制度改正後も資質向上を条件に業務の継続が認められている既存配置販売業者の配置員について、講習の実施状況を調べた。

 それによると、外部委託を含めて、約9割の業者が講習を行っていた。ただ、医薬食品局総務課長通知(09年3月)で求めている「実施体制への消費者の参画」は3割弱と低く、「講習の実施方法や実績の情報を原則公開」「配置員に修了証を携帯させている」「都道府県への講習等の概要の届け出」は6~7割にとどまった。

 講習の形式については、半数以上が遠隔・通信講座を組み合わせていた。修了証交付、年30時間以上受講、受講記録の作成といったルールや教材の内容などは8~9割が適切だった。

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