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【後発医薬品促進AP・10年度状況】緊急即日配送99%達成‐品切れはまだ解消されず

2011年8月1日 (月)

 厚生労働省は、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム(AP)」の2010年度実施状況を取りまとめ、7月29日に公表した。後発品メーカーの取り組みは、卸事業者への緊急配送や品切れ対応で改善が見られた。

 日本ジェネリック製薬協会の会員43社を対象とした調査によると、10年度の1年間に、卸業者に在庫がなくなって、緊急配送が必要になったケースが826件発生したが、このうち820件で即日配送が行われた。即日配送の割合は、07年度の54・7%から08年度83・0%、09年度94・4%と上昇し、10年度は99・3%に達した。

 APで09年度中に解消することが目標となっている品切れは、07年の9社37件が、08年に14社34件、09年に10社22件と着実に減少し、10年度は6社14件まで減ったが、依然として解消には至らず、「目標達成に向けて取り組みを徹底する」としている。

 在庫量は、社内が平均3・27カ月分で、卸・販社・代理店・委託業者の配送センターを含めた流通は平均1・28カ月分だった。流通在庫では、東日本大震災による輸送路の遮断でメーカーからの供給が途絶えて、1社で在庫量が1カ月を下回った。

 品質確保の観点から、APが求めている承認条件以外の試験の実施については、長期保存試験は対象5117品目の全てで着手し、59・2%の3064品目で終了していた。無包装状態安定性試験は対象3149品目の全てで着手し、98・1%の3089品目が終了した。

 品質再評価適用品目の溶出プロファイルとの同等性の確認については、対象1892品目の99%に相当する1881品目で完了していた。

 このほか情報提供については、日本ジェネリック製薬協会が「ジェネリック医薬品情報提供システム」の運用を10年度当初から開始している。

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