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【11年情報通信白書】4人に1人がWebサイトで健康・医療情報

2011年8月11日 (木)

 総務省の2011年版情報通信白書は、インターネットの普及に伴う国民の情報収集行動の変化を分析している。健康・医療関連の情報源は、05年に11・6%だった「パソコンのWebサイト」が10年には23・8%まで拡大し、「友人・家族」の22・6%を抜いた。「携帯情報サイト」は0・6%から5・3%に伸びた。ただ、最多は「テレビ」の45・6%で05年と同じだった。

 白書は「テレビは50代・60代から高い支持率。パソコンのWebサイトは30代・40代で高い傾向」と分析している。

 また、市区町村における情報通信技術(ICT)の利活用の現状も整理した。それによると、カメラ・センサー等による情報収集や防災マップの共有といった防災分野で、ICT実施率が59・2%と最も高く、電子黒板や遠隔講義といった教育分野で51・5%、防犯メールや児童見守り事業などの防犯で45・0%となっているが、電子カルテ連携や遠隔診断など医療・介護分野は13・7%にとどまった。

 国からの助成を受けている割合は、教育31・5%、交通28・2%、観光24・3%に次いで医療・介護は22・9%と比較的高かった。

 ICT利活用の課題を調べたところ、「法令や制度的な制約」を感じている割合は、医療・介護分野が11・1%と、全分野平均の6・2%を上回った。

 企業、大学、病院・学校などの参画状況については、医療・介護の場合、ICT事業を実施している自治体の72・3%が、大学などの専門機関や医師会など職能団体と連携していた。

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