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【明細書発行状況】原則免除は3250施設‐厚労省が中医協に報告

2011年10月13日 (木)

 厚生労働省は12日、電子レセプト請求義務のある医療機関・薬局が原則無料で実施することになっている明細書の発行状況を報告した。それによると、9月20日時点で「正当な理由」があるとして無料発行を行っていないのは、電子請求義務対象の2・1%に当たる3250施設であることが分かった。内訳は、761病院、1325一般診療所、1049歯科診療所、115薬局だった。12日の中央社会保険医療協議会総会に報告したもの。

 明細書は前回改定で、患者の希望がなくても原則無料で発行することに変わった。ただ、明細書発行機能のないレセプトコンピュータを使用していたり、自動入金機の改修が必要な場合は、届出によって発行が免除されたり、実費徴収が認められる。

 厚労省の集計によると、「正当な理由」があると届出を行っている施設のうち有料で発行しているのは、病院で19・6%、一般診療所で32・9%、歯科で39・5%、薬局で20・9%となっている。

 金額は全体平均が482・5円で、病院450・8円、一般診療所341・0円、歯科648・8円、薬局391・7円だった。最高では5000円に達する施設もあった。

 中医協委員からは、自動入金機の導入が早かった大規模病院で、明細書発行に対応できていない可能性があるとの指摘が出た。また、免除をいつまで認めるか検討すべきとの意見があったほか、患者が初回に明細書を不要と申し出た場合の2回目以降の取り扱いや、上限額の整理などが検討課題に上がった。

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