厚生労働省は12日、電子レセプト請求義務のある医療機関・薬局が原則無料で実施することになっている明細書の発行状況を報告した。それによると、９月20日時点で「正当な理由」があるとして無料発行を行っていないのは、電子請求義務対象の２・１％に当たる３２５０施設であることが分かった。内訳は、７６１病院、１３２５一般診療所、１０４９歯科診療所、１１５薬局だった。12日の中央社会保険医療協議会総会に報告したもの。
明細書は前回改定で、患者の希望がなくても原則無料で発行することに変わった。ただ、明細書発行機能のないレセプトコンピュータを使用していたり、自動入金機の改修が必要な場合は、届出によって発行が免除されたり、実費徴収が認められる。
厚労省の集計によると、「正当な理由」があると届出を行っている施設のうち有料で発行しているのは、病院で19・６％、一般診療所で32・９％、歯科で39・５％、薬局で20・９％となっている。
金額は全体平均が４８２・５円で、病院４５０・８円、一般診療所３４１・０円、歯科６４８・８円、薬局３９１・７円だった。最高では５０００円に達する施設もあった。
中医協委員からは、自動入金機の導入が早かった大規模病院で、明細書発行に対応できていない可能性があるとの指摘が出た。また、免除をいつまで認めるか検討すべきとの意見があったほか、患者が初回に明細書を不要と申し出た場合の２回目以降の取り扱いや、上限額の整理などが検討課題に上がった。
