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【日医】中小重視のプラス改定‐財務省に要望

2011年10月24日 (月)

 日本医師会の原中勝征会長は23日の日医臨時代議員会で、9月に財務省主計局の幹部と会談し、来年4月に予定する診療報酬と介護報酬の同時改定について、薬価・材料価格引き下げ分を超えて技術料本体を引き上げる「ネットプラス改定」を要望していたことを明らかにした。中央社会保険医療協議会が点数配分の検討を始める前に、政府によって入院と外来の改定財源に格差を設けないことも求めたという。

 日医はこれまで、東日本大震災の復興を優先することや、改定の前提となる医療経済実態調査等が震災影響で適切に実施できないことなどを理由に、全面改定を見送って、不合理な診療報酬項目の是正に焦点を絞るべきと主張していた。

 この日の代議員会では、中川俊男副会長が全面改定見送り戦略の背景に言及し、震災復興財源を確保する名目で、財務省の主導で診療報酬の抑制圧力が強まることを回避する狙いがあったことを説明した。

 さらに、「通常の改定でいいという意見もあるかもしれないが、被災地は施設基準、人員配置基準を満たせない。医療経済実態調査も実態を反映してない。被災地に負担を強いる改定はできない」とも述べた。改定を行う場合でも、医療経済実態調査の結果を前提とせず、施設基準を伴う点数項目を新設しない「部分改定」を提案していく意向を示した。

 また、入院と外来の財源をめぐっては、前回改定で政府が年末の改定率決定に合わせ、金額を明示して急性期入院へ重点配分する方針を決めた経緯がある。中川氏は「次は診療所、中小病院の番」と、中小医療機関重視の改定を目指す考えを強調した。

 日医は現時点での優先課題として、再診料・地域医療貢献加算の見直し、同一医療機関内の複数科受診時の科別評価、入院患者の他医療機関受診の取り扱いの見直し、有床診療所入院基本料の引上げ、処方日数の適正化など14項目を選定したことを公表している。

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