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【厚労省】登販者先行調査に着手‐4千施設を対象に実施

2011年11月01日 (火)

 厚生労働省医薬食品局は、2009年の改正薬事法で義務化された、登録販売者の研修実施状況を把握するための先行調査に着手した。

 調査の対象は、薬局、店舗販売業(既存一般販売業、薬種商、旧薬種商を含む)および配置販売業(既存配置販売業を含まない)のうち、各自治体が無作為に選定した登録販売者。先行調査のため、調査対象の数は各業態の許可数の20分の1とする。

 全国の薬局と店舗販売業を合わせた総数は、8万弱とされており、約4000の薬局と店舗販売業が調査の対象になると見られる。

 今回の調査では、登録販売者に対してどのような研修を行っているかを質問し、薬局内勉強会などの社内研修を実施している場合は、社内研修の受講状況や研修内容、1人当たりの受講時間数、修了証の発行の有無などを調べる。

 また、外部研修を実施している薬局には、研修の実施主体や研修時間数、研修の内容などを質問する。

 厚労省は、調査票を各自治体に送付している。薬局などへの調査票の配布、回答票の回収は各自治体が行い、電子メールなどの電子媒体で21日までに厚労省に提出する。その後、厚労省が調査結果をまとめ、公表する予定。

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