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TPPと知的財産権

2011年11月02日 (水)

◆顧みられない熱帯病の治療薬開発を支援するため、世界知的所有権機関が主催する国際コンソーシアムが発足した。世界の研究機関、大手製薬企業などが協力し、特許などを無償提供する官民連携の取り組みだ
◆世界中から特許や研究開発ノウハウを集め、途上国向けの熱帯病治療薬のオープンイノベーションを促そうという発想は、医薬品アクセスが世界的な公衆衛生上の大きな課題であるかを象徴する動きだ
◆一方、日本で議論が沸騰している環太平洋戦略経済連携協定(TPP)で、米国はTRIPS協定を超える知的財産権の強化を求めているとされる。2001年の「ドーハ宣言」で、知財と医薬品アクセスをめぐるせめぎ合いがあったが、TPPでこの問題が再び浮上してきている
◆新興国などが新薬に強制実施権を発動するなど、TRIPS協定の濫用も見られ、米国が知財に神経質になるのも分かるが、コンソーシアムには米系企業も参加している。知財をどう捉えるかの議論は相当な労力が必要。拙速な進め方は禍根を残すことになる。




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