中央社会保険医療協議会薬価専門部会は２日、新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、「恒久化は時期尚早」としながらも「試行の継続は妥当」と結論づけ、２０１２年度以降も試行を続ける方針で一致した。ただ、試行期間や加算の仕組みを現行通り維持するのかは流動的だ。
同加算を受ける製薬企業は、厚労省が有識者会議の判断に基づいて開発要請した未承認薬や適応外薬の治験、公知申請を一定期限内に行わなければならないことになっているが、これまでのところ問題のある遅れは出ていない。また、この日の部会では、加算制度によって国内研究開発投資が増加し、製薬業界全体に波及効果をもたらすことを期待する意見も出た。
ただ、適応外薬でも治験を伴う開発には４・８年程度必要なことなどから、ドラッグラグ解消を目的に10年度に導入した加算制度の効果を、現段階では評価できないと判断した。
また、加算の適用のない企業が要請品目の開発を引き受けたり、加算が付いても開発要請を受けていない企業が存在することを論点として指摘する声も強く、製薬業界としての対応案を求める意見も出ている。
