厚生労働省は、2011年度科学研究費補助金事業の一つとして「薬局および薬剤師に関する災害対策マニュアルの策定に関する研究」を実施する。東日本大震災での経験を踏まえて、現在の「薬局・薬剤師の災害対策マニュアル(日本薬剤師会作成)」を全面的に見直し、非常時に活用できる新たなマニュアルを作成するのが主な狙い。大震災が発生した3月11日の日付に合わせてマニュアルを発行したい考えだ。
研究内容は、▽東日本大震災における被災者への薬剤師による医療支援体制、被災地域における薬局機能の確保について検証▽大規模災害時の薬剤師と薬局の役割について調査研究▽災害対策マニュアル(備蓄医薬品、携帯医薬品、自治体との防災協定内容など)策定--など。
富岡佳久氏(東北大学大学院薬学研究科)を研究代表者とし、宮城、岩手、福島の被災3県のほか日薬、日本病院薬剤師会、兵庫県、新潟県の各県薬剤師会などのメンバーで実施する。事務局は日薬内に置かれる。