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タミフル問題で、メーカーも対応に追われる

2007年3月22日 (木)

 抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」に対する緊急安全性情報の配布の指示を受け、中外製薬は21日から医療施設に配布を始めた。配布先は12万件に上る。併せて、同情報は一般の人もアクセスできる同社ホームページにも掲載し、注意を呼びかけた。

 薬剤師など医療従事者からの問い合わせに平日(午前9時0午後5時半)に応じている同社医薬情報センターも21日は受け付け(電話0120”189706)、対応に追われた。

 同社によると、親会社ロシュ(スイス)のまとめで2001年005年で世界でのタミフルの全処方件数のうち日本が「約75%」というデータがある。

 インフルエンザに対する治療薬には「リレンザ」があるが、日本での市場シェアは90%以上を占めるタミフルに対し、同剤は1%強。

 リレンザを販売するグラクソ・スミスクラインも、厚生労働省がタミフルの処方制限を発表して以来、営業では医療施設からの問い合わせが相次いだ。

 同社は、「タミフル耐性ウイルスの出現なども言われていることから、今シーズンはいつもより多い30万人分を用意したが、タミフルが圧倒的シェアであり、それに置き換えられるだけの対応はできない」としている。世界的にフル生産体制にあるものの、基本的に世界各国の備蓄用で、日本へ供給量を増やすことはできないという。




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