１月に欧州製薬団体連合会（EFPIAジャパン）の新会長に就任したフィリップ・フォシェ氏（GSK日本法人社長）は、２月28日に都内で記者会見し、「新薬創出等加算制度を恒久的なものとして根付かせたい」との抱負を語った。その上で、「欧州各国における医療技術評価（HTA）の事例を学び、日本製薬工業協会などの他の業界団体に伝えることで、方向性を共有したい」と述べ、新薬創出等加算の恒久化実現に向け、EFPIAジャパン内に医療技術経済評価委員会を立ち上げたことを明らかにした。
フォシェ氏は、「新たな薬価制度が試行的に導入された2010年度以降、日本を含めたグローバル同時開発が増加傾向にあり、イノベーションとして寄与している」と評価。今後、本国から日本への投資機会を増やし、ドラッグラグの解消を推進していくためには、「新薬創出等加算を恒久化しなければならない」と強調した。
その上でEFPIAジャパンでは、医療技術評価の検討に本格着手する。厚生労働省が次期薬価制度改革に向け、医療技術評価の導入を検討する中、EFPIAジャパン内に評価委員会を立ち上げた。英国やスイス、オランダなどでの事例を踏まえ、製薬協や米国研究製薬工業協会とも方向性を共有し、議論に参加していきたい考え。フォシェ氏は、「将来の医療費抑制を考えるとき、薬価のコントロールだけでは不十分で、環境的な要素を検討しなければならない。EFPIAとして貢献したい」と述べた。
