自由民主党が2012年度政府予算の代案をまとめ、社会保障関予算について「年金・医療・介護は世代を超えた国民生活の基盤であり、社会保障制度の崩壊は国民生活の崩壊につながる」と指摘。「高齢化の進展等に対応し、自助・自立を基本に安心できる社会保障制度の構築を目指すべき」とし、年金、生活保護、雇用に関する対応策を示したが、医療については具体的な言及はなかった。
ただ、日本経済再生関係予算の中で、医療も対象とした「グローバルトップ特区」の創設などによってイノベーションを強化・加速させる方針を示している。