国内の体制整備がカギ
村上氏
次世代医薬品として国際的な開発競争が激化する放射性医薬品をめぐり、日本でも国内開発・製造の体制整備に向けた議論が本格化している。4月には内閣府原子力委員会に専門部会が設置され、開発・製造・利用の促進とサプライチェーン強化のあり方の検討が始まった。委員として参画する村上雅人氏（日本放射性医薬品協会副会長、PDRファーマ社長）は本紙の取材に対し、「放射性医薬品は世界をリードし得る成長産業であり、国家戦略としての基盤整備が望ましい。原料供給から製剤製造、初期臨床、医療提供までを一体的に設計し、実装させていく必要がある」と強調する。
放射性医薬品は、診断と治療を一体化したセラノスティクスの中核を担い、癌治療の新たな柱として期待が高まっている。世界市場は拡大が続き、調査によっては2034年に400億ドル規模に達するとの見方もある。アクチニウム225などアルファ線核種を用いたパイプラインも急増し、海外大手の参入が相次ぐなど競争は激しさを増している。
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