大阪医薬品協会は３月30日、定例理事会で「関西イノベーション国際戦略総合特区」推進への協力など、2012年度の事業計画案や予算案を策定した。５月の総会で承認される見通しだ。
同総合特区は関西の３府県、３市が共同で申請。医薬品、医療機器分野では、▽医薬品医療機器総合機構の西日本拠点（PMDA‐WEST）機能の整備▽治験センターの創設▽抗体医薬開発など産学官連携の支援▽医薬品・医療機器輸出入手続きの電子化――などを求めた。
昨年12月に設置が指定され、３月９日付で第１次特区計画が認定された。本格的な規制緩和などは５月の第２次特区計画、今秋の第３次特区計画に盛り込まれる見込みで、現在調整が行われている。
このうち、目玉の一つであるPMDA‐WEST機能の整備については厚生労働省、大阪府、神戸市の担当者らによる協議が３月から始まった。PMDA‐WESTの設置が実現するかどうか、４月末ごろにその協議結果が明らかになるという。
