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◆消費一般に対して広く公平に負担を求めるという消費税の性格等に鑑み、最終消費者に対するサービスの提供等の一部に限定されている――という政府答弁書で、６年制学科の実務実習費用を非課税扱いにする考えがないことが明確になった
◆藤井基之参院議員が、政府に対し学生の負担を軽減する観点から非課税扱いにすべき、と回答を求めていたが、答弁書の焦点は「学生の負担」ではなく「大学と実習施設との外部委託取引」として扱われたことだ
◆教育は非課税という視点で、薬系大学や実習受入機関の望みは絶たれた。今後、政治で第三勢力が勢いを増せばどうなるか分からないがが、消費税増税は必須の様相だ。10％になれば最低５万５０００円の消費税がかかってくる
◆「消費税に関する基本的な考え方や、他の事業者が非課税とされるサービスの提供等を外部委託した場合とのバランスに鑑み、適当でない」というが、大学の運営は学生（親）の授業料だ。争点が異なるように思うが、「主意」が届かなかったのか。前例の問題か。