新型インフルエンザが発生した場合に備え、ワクチン流通体制のあり方を議論している厚生労働省の「新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会」は７月30日、報告書をまとめた。2009～10年の新型インフルワクチン接種時に医療機関でワクチンの過剰在庫が発生した要因について、▽医療機関での接種の予約のキャンセル▽需要と供給のミスマッチ▽過剰な発注▽小規模な医療機関への10mLバイアル供給――と分析。接種予約の窓口を市町村に一元化することや、都道府県が卸業者の関係者と協議の上、各ワクチン供給先ごとに担当する納入卸業者を決定するなどの対応を通し、需要と供給のミスマッチ改善に努めることとしている。
新型インフルワクチンをめぐっては、09年４月のパンデミックに対応するため、国が09年10月に約7700万人分のワクチンを確保する方針を決定したものの、接種の過剰予測や重複予約などで医療機関にワクチンの過剰在庫が生じたため、10年９月にメーカーや卸などが医療機関から239万回分のワクチンを買い取った経緯がある。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
