社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫部会長）は７月30日、高齢者医療確保法に基づく医療費適正化基本方針の改正案を、部会長一任で大筋了承した。2013年度から５年間の第２期の都道府県医療費適正化計画の内容に関する基本的事項として、「後発品の使用促進に関する目標」を新設する方向性が概ね固まった。厚労省は都道府県向け説明会の後、パブリックコメントの手続きを経て改正する。
後発品をめぐっては、６月の改正案のたたき台では、都道府県の判断で計画に盛り込む事項の例として、自己負担差額通知を加えるにとどまっていたため、都道府県から記述の不足を指摘する意見が出ていた。
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