要望書を読み上げる横倉日医会長
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と日本病院会など７団体は13日、診療報酬への非課税で発生する控除対象外消費税問題について、別途検討する場を早急に求める要望書を、三井辨雄厚生労働大臣に提出した。
８月に成立した消費税増税法では、「医療にかかる消費税の課税のあり方については、引き続き検討する」とされた一方、「医療機関等の消費税負担について、厚生労働省において定期的に検証する場を設ける」とされ、中央社会保険医療協議会のもとに消費税に関する分科会が設置された。
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