日本医師会が、生活習慣病領域のスイッチOTC化への反対姿勢を強めていることについて、日本薬剤師会の生出泉太郎副会長は、薬事・食品衛生審議会部会での審議が適正に行われた結果との厚生労働省判断を踏まえ、「われわれとしてはメーカーと連携しながら研修体制などを構築していかなければならない」とし、上市を前提とした体制作りを推進する方針を示した。また、関係団体である日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）との協力体制構築も重要な課題との認識を示した。11月30日の定例会見で述べた。
生出氏は、11月26日の薬食審一般用医薬品部会での協議状況を紹介。エパデールのスイッチOTC化に当たって厚労省が、「原則として過半数で決めることになっており、特段問題はない」「過去にH２ブロッカーがスイッチ化した時に、研修会を受けないと販売できないとしたが、それと同じ形で、各県薬剤師会に研修への協力体制構築を求めていかなければならない」と指摘したことを受け、日薬としては、既に販売に向けた準備態勢の構築に焦点が移っていることを強調した。
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