日本製薬工業協会会長 手代木 功
昨年は、消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立で、社会保障制度が国民生活の身近な問題として認識されるようになったことや、京都大学山中伸弥教授の「iPS細胞」の研究によるノーベル生理学・医学賞受賞で、再生医療を用いた新しい医療技術への期待・希望が湧き上がったことから、国民の医療に対する意識が高まりを見せた１年でした。
今年は、社会保障制度の持続やライフサイエンスの振興のために、官民一体となって取り組み、具体的な進展が求められる１年です。そのような中で、製薬産業も将来にわたって日本を牽引する基幹産業としての自覚と責任がますます求められます。
まず、国民からより一層の理解と信頼を得るために「業界一体となったコンプライアンスの徹底」を引き続き実践してまいります。４月には「製薬協コード・オブ・プラクティス」を策定・実施する予定です。医療担当者、医療機関等を中心に幅広い関係者に対する活動の透明性・誠実性を示すことで道徳的義務を果たしています。
次に「研究開発型製薬産業振興策の一層の充実」を求め、その政策提言である▽新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化▽医療イノベーション政策の司令塔機能強化▽ライフサイエンス関連予算の一本化と増強▽研究開発を促進する税制の維持・強化――の４点について確実な具現化を引き続き訴えていきます。
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