厚生労働省医政局長 原 徳壽
少子高齢化など、わが国の医療環境が変化する中、地域で暮らしながら必要な医療が受けられるよう、病院・病床機能の分化・強化や、在宅医療の充実を進めると共に、医師不足や地域・診療科での医師の偏在の問題、救急医療・周産期医療に対する不安の解消に取り組みます。
在宅医療の分野では、2012年度からの在宅医療連携拠点の整備等の取り組みに加え、13年度から実施される新たな医療計画には、在宅医療の確保の目標や関係機関の連携体制を盛り込み、さらなる取り組みを推進することとしています。
日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出、再生医療の実用化などの「医療イノベーション」を着実に推進していきます。
特に、昨年は京都大学の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されるという嬉しいニュースがありました。再生医療の実用化に対する国民の期待も高まっている中で、安全面・倫理面に配慮しつつ、再生医療の実用化に向けた新たな枠組みの構築を進めるほか、iPS細胞を利用した創薬研究支援も含め、財政面での支援も強化し、再生医療等の推進のための取り組みを加速させます。
また、先端医療技術の研究開発・実用化について、関係府省が連携の上、産学官一体となって取り組みを推進すると共に、昨年３月に策定した「臨床研究・治験活性化５か年計画2012」に基づき、臨床研究・治験の活性化に取り組んでいきます。
さらに、医薬品産業・医療機器産業については、日本の成長牽引産業として大いに期待されており、わが国の経済成長を実現するためにも、着実に関連施策を展開していきます。
