厚生労働省は、東日本大震災で被災した３県等の医療機関に認めている診療報酬上の特例措置を、９月30日まで６カ月延長する。13日に開いた中央社会保険医療協議会総会で了承された。未だ被災３県を中心に80医療機関から利用報告があったことから、届け出を行った医療機関については、さらに半年間特例措置を利用できるようにする。今後、被災地の状況を見ながら対応を考えていく。
診療報酬上の特例措置については、既に昨年９月にも半年延長を決定し、今月31日までが期限となっていた。ただ、厚労省は、震災から２年が経過したものの、未だ被災３県を中心に特例措置を利用している医療機関が80施設に上ることから、被災３県の医療機関等については届け出を行った上で、９月30日まで６カ月間、特例措置を延長することにした。
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