厚生労働省は24日、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開き、厚労省の「たたき台」をめぐり議論した。慎重派の生出泉太郎委員(日本薬剤師会副会長)と森信委員(日本チェーンドラッグストア協会理事)が第1類と指定第2類を除く一般薬ネット販売を容認する姿勢を示したものの、後藤玄利委員(日本オンラインドラッグ協会理事長)ら推進派が全面解禁を強く主張したため、意見はまとまらなかった。
森委員は、「現行の分類を前提にすれば、第1類と指定第2類は対面でないと販売してはいけないが、第2類は電話などで確認することなどをルール化すれば認めてもよいのでは」との考えを示した。
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