一般薬のインターネット販売を認めた成長戦略の閣議決定を受け、日本薬剤師会は14日、「誠に遺憾であり、一般薬のインターネット販売規制の緩和が日本再興戦略に資するものとして取り上げられたこと自体、疑問を感じざるを得ない」との見解を示した。
その上で、医療用医薬品に準じた販売の検討を行うとされたスイッチ直後品目や劇薬指定品目に言及。「これら品目以外にも、安全性の観点からインターネット販売には不適当なものが存在する」と指摘。今後も消費者の安全性確保を最優先する観点から、国民の生命と健康を守るための主張を続けていく姿勢を示した。
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