日本学術会議（大西隆会長）は23日、京都府立医科大学のバルサルタン臨床研究でデータ操作が行われた問題を受け、不正行為の防止策を検討すると発表した。科学者で構成される委員会を設置し、半年後をメドに結論をまとめる。
臨床研究のデータ操作について、「研究者が企業から金銭の提供を受け、研究結果を歪めることは重大な不正行為」と批判。関係大学に徹底した事態解明と再発防止体制の構築を求めた。ただ、これまで同会議も科学者の行動規範を改訂し、不正防止対策の強化を訴えてきたものの、今回の事件が発生したことから、より強力な取り組みが必要との認識を示した。
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