厚生労働省は11日、都道府県ごとに医療機能の分化と連携を進める地域医療ビジョンの策定に向け、必要な病床区分の設定について、基準病床数を定める案と定量的な基準を定め必要な病床数へ誘導していく案の二つを、社会保障審議会医療部会に示した。委員からは、「行政主導で唐突に出てきた案」と反発が相次ぎ、医療機関が主体的に病床機能を選択できるよう柔軟な制度を求める声が上がった。
８月に閣議決定された社会保障制度改革推進法に基づく「法制上の措置」の骨子で、地域医療ビジョンの策定と実現に必要な措置として、必要な病床の適切な区分の設定と都道府県の役割強化等が挙げられた。これを受け、厚労省は、病床区分に関し、「医療法上の一般病床・療養病床について、病床機能報告制度の医療機能ごとに区分し、各医療機能の基準病床数を定める」案と、「病床機能報告制度について、各医療機能の報告された内容を分析し、各医療機能の定量的な基準を定め、必要な病床数へ誘導していく」案の二つを示した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
