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診療報酬が閣僚合意‐全体で0.1%増、薬価は0.58%引き下げ

2013年12月25日 (水)

14年度予算案の折衝に臨む田村厚生労働相(左)と麻生財務相

14年度予算案の折衝に臨む田村厚生労働相(左)と麻生財務相

 田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相は20日、来年度予算案の閣僚折衝を行い、医療の技術料などに当たる「診療報酬本体」を0・73%引き上げることで合意した。薬価を0・58%(薬価ベース5・7%)、材料価格を0・05%それぞれ引き下げるため、診療報酬全体で0・1%の引き上げとなる。これには、消費税引き上げ対応分として1・36%(診療報酬全体0・63%、薬価等0・73%)が含まれており、これを除くと実質では1・26%のマイナスとなる。

別枠900億円投入し基金

 改定率は、医療費に占める技術料を勘案し、1(医科):1(歯科):0・3(調剤)とする原則は堅持した。0・73%プラスとなった本体部分のうち、調剤は0・22%(消費税対応分0・18%)、医科は0・82%(0・71%)、歯科は0・99%(0・87%)の引き上げ幅になった。


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