政府の健康・医療戦略推進本部は、医療分野の研究開発の司令塔と位置づけ、新たに設立予定の独立行政法人「日本医療研究開発機構」（仮称）の関連予算をまとめた。総額は1215億円と、前年度比で20％の大幅増額となった。内訳を見ると、文部科学省が最大の570億円、厚生労働省が476億円、経済産業省が169億円を計上。さらに、内閣府が計上した科学技術イノベーション創造推進費500億円の一部を調整費として充てる。
新独法の医療分野の研究開発関連予算では、医薬品創出の基盤強化に198億円を計上したほか、臨床研究・治験への取り組みとして、革新的医療技術創出拠点プロジェクトに121億円を要求。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
