厚生労働省は12月25日、医療用医薬品の納入価格の妥結率が著しく低い医療機関・保険薬局について、診療報酬上の基本料を引き下げる方向性を、中央社会保険医療協議会総会に示した。200床以上の大規模病院と20店舗以上のチェーン調剤薬局の妥結率が極端に低いことが指摘されたことから、対応が必要と判断した。
医薬品価格の妥結率をめぐっては、これまでの中医協や医療保険部会で、購入価格を抑えるため意図的に妥結を遅らせたり、妥結しない保険薬局等が少なからず見られるとの指摘が出ていた。実際、200床以上の病院と20店舗以上の薬局で、極端に妥結率の低い施設が多いことから、病院全体・保険薬局全体の妥結率の平均値を大きく引き下げている。
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