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【厚労省】消費税対応は公益裁定へ

2014年2月4日 (火)

初再診料引上げ‐支払側反発

 厚生労働省は、4月からの消費増税に伴って増える医療機関や薬局のコスト負担に対応するため、初診料を12点、再診料を3点引き上げるなどの案を1月29日の中央社会保険医療協議会総会に示した。しかし、支払い側委員が強く反発して議論が平行線をたどったため、5日の次回会合で公益側が意見を出して決定する、公益裁定に委ねられた。

 支払い側委員は、厚労省案に賛成したものの、それぞれの点数を上乗せすると初再診料は医科で4%、歯科では7%を超える引き上げとなり、消費税率引き上げ分の3%を上回るため、支払い側は「国民と保険加入者に説明できない」と反発。広く患者が負担することになる基本診療料で対応することについても、「負担の公平性に欠け、消費税の考え方に矛盾する」と主張するなど、議論が対立したため、結論は持ち越しとなった。


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