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癌対策推進基本計画を閣議決定‐放射線、化学療法の充実へ

2007年6月18日 (月)

 政府は15日、がん対策基本法に基づき国が定める「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。癌による死亡率減少や、放射線療法・化学療法、緩和ケアの体制整備などの数値目標が掲げられた。今後、都道府県は同計画を基本とし、各自治体の状況を踏まえた上で都道府県がん対策推進計画を策定していく。

 がん対策基本推進計画は、今年度から5年間を対象に、国と都道府県が連携し、癌対策の総合的・計画的な推進を図るための基本的方向を示すもの。「癌患者を含めた国民」の視点に立った対策を実施すると共に、全体目標の達成に向け、重点的課題を定め、分野別施策を総合的・計画的に実施していくため、数値目標などを定めた。

 重点的課題としては、[1]放射線療法・化学療法の推進と、治療を行う専門医師の育成[2]治療の初期段階からの緩和ケアの実施[3]癌登録の推進””の三つを掲げ、これを総合的に推進していくことで今後10年以内に、▽癌死亡者の減少(75歳未満の年齢調整死亡率20%減少)▽全ての癌患者・その家族の苦痛の軽減、療養生活の質の維持向上””を達成することを全体目標として定めた。

 分野別施策としては、癌医療均てん化の面から、「放射線療法・化学療法の推進、医療従事者の育成」の方針を打ち出し、5年以内に全ての拠点病院で放射線療法・外来化学療法が実施できるようにすると共に、都道府県拠点病院・特定機能病院で放射線療法部門、化学療法部門を設置していく数値目標を掲げた。また、10年以内に癌診療に携わる医師が研修等により、緩和ケアの基本的な知識習得を目指していく。

 セカンドオピニオンを含む医療機関の整備では、原則全ての2次医療圏に1カ所程度の拠点病院を3年以内に整備するほか、5年以内に全ての拠点病院で、5大癌(肺癌、胃癌、肝臓癌、大腸癌、乳癌)に関する地域連携クリティカルパスを整備する方針を盛り込んだ。加えて、3年以内に2次医療圏に1カ所程度の相談支援センターの整備に加え、5年以内に支援センターに相談員を配置することも目指していく。

 癌登録に関しては、「院内癌登録を実施している医療機関数の増加」を目標とした。

 癌予防・早期発見に関しては、喫煙について、▽国民に健康影響を十分認知させる(3年以内)▽未成年者の喫煙率0%(同)▽禁煙支援プログラムの普及(同)▽癌検診受診率を50%以上にする(5年以内)””などを盛り込んだ。

 癌研究推進の施策の中で、抗癌剤等の医薬品について「革新的医薬品・医療機器創出のための5カ年戦略」に基づき、5年以内に新薬上市までの期間を2・5年短縮することも個別目標とした。




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