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タミフル服用後に異常行動を起こした患者が、5月31日までに211人に達した。販売後、同日までに報告された1377人を厚生労働省が精査したもの。
異常行動を起こした事例を年代別でみると、10歳未満が28.0%、10019歳が53.1%で、0019歳での事例が81.1%に達する。
また、タミフルとの関連が報告された死亡例は71人。このうち異常な行動が記録されていた死亡例が8人、突然死が12人だった。
16日に開かれた薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会で、意見聴取を受けた中外製薬は、ロシュ社と共に大規模な疫学調査を行う考えを示したほか、安全対策も一層充実させていく考えを示した。
調査会で中外製薬執行役員の横山俊二氏(安全管理責任者、信頼性保証本部副本部長兼医薬品安全性ユニット長)は、異常な行動等に関し、「因果関係の追求、安全対策の一層充実していく」と強調した。さらに、「大規模な疫学調査を継続的に実施することが必要」との考えを明らかにすると共に、より詳細な要因分析(全治療薬剤、インフルエンザ自体の病態、治療経過、患者背景等の影響の有無)の必要性も示した。
また、横山氏は同調査会の基礎・臨床両ワーキンググループから指示されている、動物での脳の薬理動態試験、毒性試験、健康人での睡眠試験、脳脊髄液中への薬物移行試験を実施し、次期インフルエンザーシーズンに向けた安全対策に生かすとした。
一方、薬害被害者団体などからは同剤の使用を一旦中止し、徹底した安全性の検証を行うべきなどと意見を述べた。同調査会ではこれら意見を今後を参考にしながら議論を行っていく。
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