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薬業界一体でセルフM推進の時

2014年2月7日 (金)

 年明けから薬業関連団体における新年会のあいさつでよく聞かれるのが、セルフメディケーションという言葉。この背景としては、昨年「日本再興戦略」の中で、薬局・薬剤師について、セルフメディケーションの推進の観点から、地域に密着した健康情報の拠点としての活用の促進が盛り込まれるなど、国策として位置づけられたことがある。

 セルフメディケーションの考え方を推進し、国民の健康な生活に貢献することを設立目的に掲げる日本OTC医薬品協会。これまでも委員会活動を中心として、OTC薬の適正使用に向けた広報活動、薬の説明書の読みやすく分かりやすい表現方法の研究など、OTC薬についてのあらゆる問題を取り上げ、検討している。また、国際的な視野に立ち、世界セルフメディケーション協会(WSMI)など国際的な組織団体との交流も深めている。

 同協会は先月27日、都内で新春祝賀会を開催したが、薬業団体をはじめ多くの関係者が集まる中、今年は田村厚生労働大臣が来賓あいさつを行い、セルフメディケーションを推進し、OTC薬を促進していく方向性などを改めて指摘。新たに交付された薬事法改正の円滑な施行も含めて、業界への理解と協力を求めた。

 日本におけるセルフメディケーション推進に影響を与えたトピックの一つに、同協会では2002年を挙げる。同年秋に、「一般用医薬品のあり方に関する検討会」の中間報告が行政から出され、業界として取り組むべき方向性が示された。そして同じく秋には、第14回世界大衆薬協会(現在のWSMI)総会および第5回アジア太平洋地域会議が、わが国の協会をホストに東京で盛大に開かれた。

 同協会では「東京での世界大会には当時の坂口厚労大臣が出席しているが、新年祝賀会に大臣があいさつを述べてくれたのは初めてではないか」とする。加えて今回は厚労省から副大臣、大臣政務官、大臣官房審議官、医薬食品局長らも出席。「意を強くした」「OTC産業の展望が開けた」「励みになる」などの声が関係者から聞かれた。

 一方、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)も設立以来、セルフメディケーション推進を重点事業に掲げている。その活動の一つである「JAPANドラッグストアショー」が来月開催されるが、第14回を迎える今年もセルフメディケーションのさらなる理解促進と啓発に向けた情報を発信しながら、セルフメディケーションを支える健康や美容・生活に役立つ商品を展示していく。

 また今年は、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進に関するモデル事業も予定されている。日本薬剤師会では「地域の最も身近な健康ステーションとしての薬局の機能を充実・強化し、セルフメディケーションの推進に貢献していきたい」とする。

 このほかの薬業関連団体の活動も含めて、今年が日本の「セルフメディケーション推進」にとって新たなトピックと位置づけられる年となることを大いに期待したい。




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