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◆STAP細胞問題で研究不正再発防止や組織見直しを進めていた理化学研究所の改革委員会が提言をまとめた。理研発生・再生科学技術総合研究センター（CDB）を解体し、新たな組織を立ち上げるにはトップを交代させること、理研のガバナンス体制の変更などを求めた
◆この問題の発生原因としては、iPS細胞研究を凌駕する画期的な成果を期待したいとのCDBの強い動機があったと推測。問題発生に京大を上回る業績をあげたい焦りがあったのではと感じていたが、提言でもそうしたことを挙げている
◆さらに、小保方さんの研究データの記録・管理のずさんさや採用時の問題点、CDBの組織としての欠陥、理研のガバナンス体制の脆弱性なども指摘している
◆科学技術の国際競争は激しい。今の科学の常識を覆すような研究であればあるほど密かに進められるだろう。ならばこそ、しっかりした研究体制のもと、きちんとしたデータが求められる。日本の研究体制の評価は地に落ちている。この問題を契機とし改革に邁進してほしい。