厚生労働省は８日、地域の医療・介護を総合的に確保するための基本方針をまとめた。医療・介護の提供体制は、患者の視点に立ち、急性期医療から在宅医療まで、ニーズに合った一連のサービスが確保され、地域で適切に提供される必要があると指摘。こうした体制整備は地域包括ケアシステムの構築に不可欠としつつ、医療関係団体が相互連携する多職種連携の環境作りを進めていく重要性を強調した。
基本方針は、医療・介護の提供体制について、患者の視点に立ち、急性期医療から在宅医療、介護まで一連のサービスが適切に確保され、居宅等で容体が急変した場合の緊急患者を受け入れられる医療提供体制が確保されるなど、ニーズに見合った医療介護サービスが提供されるようにする必要性を指摘している。
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