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夜間休日救急センターの設置は4割‐日医が救急医療で調査

2007年7月31日 (火)

 日本医師会は、「医師会と救急医療に関する調査」の報告書(暫定集計)をまとめた。調査では、「休日夜間救急センター」がある郡市区医師会が4割に上った一方、「ない」地域も4割を超えていた。

 調査は、819の全郡市区医師会を対象に、今年4月に実施された。回答があったのは762郡市区医師会で回答率は93.0%。主に、[1]休日夜間救急センターの実施状況[2]在宅当番医制の実施状況[3]医療連携の実施状況””などについて調べられた。

 休日夜間救急センターの実施状況では、「全地域をカバーする形で休日夜間急患センターがある」としたのは41.3%で、一部の地域をカバーもしくは隣接地域と共同施設を運営しているケースを含めると、52.9%が実施していた。一方、「ない」とする郡市区医師会も40.4%に上った。

 地域別では、関東甲信越や東京ブロックでの実施率が高く(関東甲信越54.4%、東京66.7%)、隣接地域との共同設置率が16.7%と高い近畿ブロックを含め、大都市圏での対応が進んでいることが分かった。

 運営形態としては、「市区町村、または第三セクターが運営し、医師会が何らかの形で協力」する体制が53.3%と最も多く、「郡市区医師会または管下地区医師会が設置、管理運営」している施設は20.1%だった。

 診療時間帯では、「平日の18時023時」が49.2%を占め、「平日の23時0翌朝8時」は20.1%となっていた。

 対応診療科は、「内科」が91.1%、「小児科」が90.4%で9割を超えた。「外科」は33.1%、「産婦人科」は5.7%という状況だった。

 在宅当番医制の有無に関しては、「管下の全地域で実施」が52.8%で半数を超えた。その一方で「実施していない」も31.6%あった。ブロック別では、中国四国、九州ブロックで8割前後(中国四国76.0%、九州80.8%)が全地域で実施していた。一方、近畿ブロックでは74.6%が「実施していない」と回答、そのほか、大都市圏では半数強が実施していないことが分かった。




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