宗像氏
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）では、来年４月からスタートする新たな健康食品の機能性表示制度に対応すべく、新日本スーパーマーケット協会と連携して「健康食品市場創造研究会」を先頃発足させたが、この第１回定例研究セミナーが10日に都内で開かれた。予定される新制度では、サプリメントだけでなく加工食品や生鮮食品に至るまで、全ての食品に機能性を表示することが可能となり、同研究会では「これらを合わせると10兆円規模の新たなマーケットが創造されることが期待される」として、今後はドラッグストア、スーパーマーケット等の小売企業、メーカー・卸やストアサポートなど幅広い企業の参加を募り、新市場に対応したチャネル政策を進めていきたい考え。第１回セミナーでは、研究会の狙いや新表示制度の概要、日米のサプリメント状況などに関する講演が行われた。
セミナーの冒頭、JACDS事務総長で同研究会の運営責任者でもある宗像守氏が、「健康食品市場創造研究会は、[1]食のもつ機能を活用し健康寿命延伸、セルフメディケーション推進に寄与する[2]製・配・販が情報共有し、業務の連携と連動で巨大マーケットを創造する[3]“健康食品カテゴリー”を育成するMD理論を構築し、成長企業を作っていく――ことが最大の目的」と説明した。主な活動では、「生活者、販売者、卸業者、製造者が共有するマーケティング／MDの実践」「顧客視点の販売方法、商品開発、商品提供方法の構築」などを挙げた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
