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【厚労省検討会】在宅移行へ需要推計案‐退院できない患者に懸念も

2015年1月7日 (水)

 厚生労働省は昨年12月25日、地域医療構想を作るに当たって、2025年の医療需要を推計するための医療資源投入量の考え方を、「地域医療構想策定ガイドラインに関する検討会」に示した。特に慢性期と在宅医療等の需要を推計するため、療養病床の入院受療率の地域差を補正する案が提示されたが、「在宅に移行したくてもできない地域もある」など慎重な意見が相次ぎ、次回も引き続き議論することになった。

 ガイドラインを策定するに当たっては、各都道府県で医療需要を推計し、それに見合った医療資源を投入することが重要になる。検討会では、病床の機能別分類として、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、在宅医療等の境界点の基本的考え方が示された。回復期と慢性期・在宅医療等の境界点は、療養病床または在宅等でも実施できる医療やリハビリテーションの密度における医療資源投入量とした。


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