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【2015年年頭所感】次世代につなぐ社会保障制度を‐厚生労働大臣

2015年1月7日 (水)

厚生労働大臣 塩崎恭久

塩崎恭久氏

 国民の安心を支える社会保障制度を所管する立場として、世界に誇るわが国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、国民のご理解を得ながら改革を進めていきます。

 医療・介護については、住み慣れた地域で継続的に生活できるよう、質の高く効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が必要です。このため、医療介護総合確保推進法に基づき、地域医療構想の策定によって医療機能分化や連携を図ると共に、各都道府県に設けた地域医療介護総合確保基金を人材不足対策等への支援に活用していきます。

 また、在宅医療・介護の連携の推進等によって地域支援事業を充実するなど、地域の実情に応じた医療・介護提供体制の確立に引き続き取り組んでいきます。さらに、2015年度の介護報酬改定に取り組むと共に、認知症の方が安心して暮らせる社会の構築に向け、関係省庁とも連携し認知症施策を加速するための戦略を策定し、施策を推進していきます。

 医療保険制度については、国民皆保険を今後とも堅持すると共に、広く国民の納得・信頼・安心を実現できる制度を構築することが重要です。国民健康保険をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、医療費の適正化、国民の負担に関する公平の確保等を推進し、将来を見据えた改革に向けてしっかりと取り組んでいきます。

 感染症対策については、昨年公布された改正感染症法の円滑な施行に取り組むと共に、エボラ出血熱や新たなインフルエンザなどへの当面の対応として、行政機関や医療機関における対応を強化すること、国民への正確な情報を提供し協力をいただくなど、警戒を怠ることなく万全を期していきます。

 難病や小児慢性特定疾病については、公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立等を柱とした難病法等が施行されました。夏には国の基本方針を定めることとしており、今後とも、難病等の克服を目指し、相談支援体制の確保など総合的な対策を進めていきます。

 心身に重大な悪影響を及ぼし、幼い子供などが犠牲者となる悲惨な事故を引き起こす危険ドラッグについては、指定薬物の迅速指定、検査命令・販売停止命令の発動や、販売サイトの削除要請などを強力に推進してきました。改正医薬品医療機器等法に基づき、危険ドラッグの撲滅に向けて取り締まり等を徹底していきます。

 医薬品・医療機器等については、医薬品医療機器等法に基づく取り組みを進めると共に、安全対策や審査の迅速化、薬事戦略相談の拡充等により、世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器の創出や再生医療の実用化を図っていきます。




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