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【2015年年頭所感】求められる職能を発揮へ‐日薬会長

2015年1月7日 (水)

日本薬剤師会会長 山本信夫

山本信夫氏

 少子高齢化が急速に進む中、地域における医療および介護を総合的に確保するための国の方針(総合確保方針)が示されるなど、社会保障制度改革の取り組みが本格化しています。総合確保方針においては、地域における「医療・介護サービス」の方向性として、医療・介護・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」構想が示されました。また、昨年は、医薬品の販売方法と安全確保の仕組みの整備、医薬品・医療機器等の安全かつ迅速な提供の確保にかかわる制度改正が行われました。

 地域における薬剤師は、医師、看護師、介護支援専門員などの多職種と連携して、入院から地域・在宅へと切れ目のない医療・介護提供体制の確保を推進すると共に、医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う役割を担っています。そして、法改正によって、医薬品の品質、有効性、安全性に係る責務が関係者に課せられることとなり、医薬品販売における薬剤師による薬学的知見に基づく指導が法律に明記されました。

 これは、薬剤師がその職能を発揮するための具体的な行動規範を示したもので、これら法改正の趣旨を十分に認識して、適切な医薬品販売や提供体制確立に向けた対応を、より一層徹底していくことが重要と考えています。

 一方「日本再興戦略」においては、「セルフメディケーションの推進」のため薬局を地域に密着した健康情報の拠点として位置づけ、薬局・薬剤師の活用を促進することが盛り込まれ、厚生労働省予算により、2014年度から全国各地で地域の医師会や医療機関等の理解・協力を得ながら事業が進められています。15年度についても、同モデル事業の継続と拠点薬局の基準の作成等を行う予算が要求されています。

 地域に密着した薬局・薬剤師が「チーム医療」の一員として活用されることは、医療・介護の提供体制の確保と地域包括ケアシステムの効果的な運用を図る上でも重要なことです。「かかりつけ薬局」としての機能を着実に発揮し、在宅医療への積極的な参画や介護・認知症の初期相談、残薬の確認やGE薬の使用促進、危険ドラッグの啓発活動など、薬や健康のことなら何でも相談できる薬剤師として、その果たす役割はますます重要になってくると思います。

 社会保障制度改革への取り組みが本格化する中、薬剤師を取り巻く環境も大きく変化しています。薬剤師としての職能を十分に発揮して、医療・介護サービス提供体制の充実に向けて効率的かつ効果的な取り組みを推進すると共に、国民の健康づくりに今後とも貢献していく所存です。




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