厚生労働省、経済産業省、文部科学省は１月30日、オールジャパンでの医療機器開発を支援するため、新規参入を目指す事業者等が一堂に会し、成功事例等の情報共有や地域の商工会議所等とネットワーク作りを行う「全国医療機器開発会議」の初会合を都内で開いた。地域の医療機器開発を支えるため、関係者がお互いに情報を共有、発信することにより、各地の事業者に新規参入を促していきたい考え。
政府は、４月に発足する日本医療研究開発機構で、ものづくりの技術を持つ中小企業、ベンチャー等の新規参入、医工連携を促し、医療機器の事業化を推進していく方針を打ち出す。昨年10月には、開発初期から事業化まで、切れ目ない支援を行う「医療機器開発支援ネットワーク」を構築。医療現場のニーズ把握、薬事対応や販路開拓など、多くの課題を解決する支援体制を立ち上げた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
