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【中医協・14年度調査速報】後発品の「銘柄指定」が倍増‐薬局で備蓄なし、問題視の声多く

2015年3月23日 (月)

 厚生労働省は18日、後発品の使用促進策の影響に関する2014年度調査の結果速報を、中央社会保険医療協議会総会に示した。昨年9月の1週間の後発品調剤割合は、新指標で57.2%となった。1週間の取り扱い処方箋に記載された医薬品で一般名処方の割合は18.1%と前回調査から7.5%増加。そのうち70.8%で後発品が選択され、着実に後発品の使用が進んでいることがうかがえた。ただ、後発品名で処方された医薬品で「変更不可」とされた割合が44.8%と、前回調査の22.8%から大幅に増えており、後発品の銘柄指定が課題に浮かび上がった。

 保険薬局の後発品調剤体制加算の算定状況を見ると、新指標で数量シェア55%以上の「加算1」(18点)が28.4%、数量シェア65%以上の「加算2」(22点)が29.9%と全体の58.3%が算定していたが、3段階の加算があった13年度調査の74.3%からは減少しており、算定のハードルが高くなっていることがうかがえた。


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