厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）は17日、2014年度の医療用医薬品の納入価格妥結状況や新バーコード表示の取り組みについて議論した。昨年度は早期妥結を優先させたため、単品単価取引は停滞したが、覚書の締結が全取引の半数程度まで進み、嶋口充輝座長（慶應義塾大学名誉教授）は「取引当事者の努力でかなり改善が見られた」と総括した。また、今夏にまとめる医薬品産業の総合戦略に盛り込む流通改善策をめぐり、バーコード表示を100％にするよう求める意見が相次いだ。
厚労省が示した今年３月取引分の妥結率は97.4％、200床以上の病院で97.4％、20店舗以上のチェーン薬局でも94.2％となり、２年前に比べて改善した。一方、単品単価取引は、200床以上の病院で53.1％、チェーン薬局で59.4％と、それぞれ２年前の61.4％、62.2％に比べてやや減少し、単品単価取引が停滞したが、覚書の締結は全取引の半数程度まで進んだ。
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