消費税増税などが影響
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日本医薬品卸売業連合会は6日、2015年4月現在の卸経営の状況をまとめた。それによると、[1]売上高伸び率は1997年度以来のマイナス2.28％[2]売上総利益率は対前年比0.10ポイント減の6.70％で、販管費率は0.11ポイント増の6.03％[3]結果、営業利益率は0.21ポイント減の0.67％――などの厳しい経営状況が明らかになった（表参照）。高橋嘉春経営管理委員長は、市場が縮小した要因について、消費税増税の反動やカテゴリーチェンジなどを挙げたほか、販管費率の悪化は売上高の減少、販売生産性の悪化は売上高減少や従業員数の増加が一因だと推測した。
同アンケート調査は、薬卸連の会員構成員本社に調査票を郵送して行われており、調査票発送数は79社で回答数は59社（回答率74.68％）だった。会員本社数は前年の83社から4社減っている。
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