日本医師会の石川広己常任理事は6日、厚生労働省と総務省の合同会議「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」で、かかりつけの医師や薬剤師、看護スタッフなどが患者の処方内容や検査結果等の情報を共有できる「かかりつけ連携手帳」のICT化について説明した。今後、患者自身が診療内容や処方箋、体重・血圧などのバイタルを管理できるアプリを開発すると共に、医療機関で情報連携できる仕組みを構想していることを明らかにした。
かかりつけ連携手帳は、日医が昨年6月に公表したもので、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会で提唱する「紙ベースでの医療・介護情報の連携」を反映させた手帳。地域連携の推進に当たって、お薬手帳のように患者本人が手帳を管理しつつ、多職種間で処方薬や副作用歴、介護サービスの内容などを確認できる仕組みで、ICT化を見据えた運用をスタートさせていた。
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