日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など医療関連の40団体で構成する国民医療推進協議会は7日、都内で総会を開き、国民や病院経営に不合理な負担を生じさせている医療に関する消費税問題を早期に解決するよう求める決議を採択した。
決議では、国民や医療機関に不透明で不合理な負担を生じさせている医療等にかかる消費税問題について消費税率10％引き上げを前に、早期に抜本的な解決を図ることを要望。また、地域包括ケアシステム構築に当たって、消費税増収分を社会保障財源に充当し、国民に必要かつ十分な医療・介護を提供するだけの財源を確保するよう要請した。
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